お弁当支給で社員の税負担の軽減になる？！福利厚生の面から見た食事補助について。

企業が従業員に対し行う福利厚生には様々なものがありますが、食事補助は利用できる人が多く利用頻度も高いことから人気が高い福利厚生です。節税効果もあることから導入している企業も多く、近年はその形式も多様化してきました。
今回は、福利厚生として見た食事補助についてご紹介します。

 

食事補助を行うメリット

従業員から福利厚生として人気が高い食事補助ですが、導入することでメリットを得られるのは従業員だけではありません。
食事補助を行う最大のメリットは、企業の魅力がアップすることで人材確保や人材の定着率アップなど人手不足解消につながるという点です。
また、食事補助として栄養バランスに優れた質の良い食事を提供することで従業員の健康維持の助けとなったり、モチベーション向上に繋がったりするなど、生産性向上効果も期待できます。
企業が従業員に食事代などを支払った場合、金額や内容によっては「給与・報酬」とみなされて所得税の対象となることがありますが、一定以上の条件を満たすと福利厚生と認められて所得税の対象から外すことができます。所得税が軽減されると従業員の満足感も高くなり、企業に対する愛着や信頼感をはぐくむことができます。

 

従業員のメリット

従業員にとって食事補助のメリットは、自分でお弁当を作ったり買い物をしたりといった、食事に関する手間やコストを削減できるということです。特に、物価の高騰が続く昨今は費用面でのメリットを感じやすいのではないでしょうか。
また、お弁当支給や社員食堂など、会社の中で食事ができるようになると食事のために出かける必要がなくなるため、のんびり食事ができる、休憩時間が無駄にならないといったメリットが生まれます。しっかり体を休めてリフレッシュしたり空いた時間を使って勉強したりできるため、生産性向上やキャリアアップにつなげられるだけではなく、日々の充実感も高くなります。

 

食事補助の選び方

食事補助には大きく分けて「社員食堂」「弁当支給」「置き型」の三つがあります。
「社員食堂」は自社運営方式と業務委託方式の二通りがありますが、どちらの場合も出来立ての料理を提供できる反面、利用できる時間帯が限られてしまうという特徴があります。
「弁当支給」は社員食堂に比べると食事可能な時間の幅が広く、費用計算などが簡単ですが、出来てから食べるまでに時間がかかるため味がやや落ちる、内容が偏りがちで飽きやすいといったデメリットもあります。
オフィスコンビニや自動販売機などの「置き型」はいつでも手軽に利用できる利便性の高さが魅力ですが、利用の仕方は個人の判断にゆだねられるため、休憩の時間や回数が増えてしまってかえって生産性が落ちる、間食が増えて健康を損ねてしまうといった問題が起こることがあります。
食事補助を選ぶときは、導入や運営にかかるコストだけではなく、それぞれの形態やサービス提供業者ごとの特徴、メリット・デメリットを把握し、企業形態や従業員のニーズに合った物を選ぶようにしましょう。

 

まとめ

食事補助はメリットが多い福利厚生ですが、社員食堂であれお弁当支給であれ、料理がおいしくなかったり従業員の費用負担が大きかったりすると利用率が下がり、福利厚生としての機能を果たさなくなってしまいます。
どのような形態・方式で補助を行うかはもちろん、どのような食事を提供するかも意識して企業にあった形態やサービスを選ぶとよいでしょう。
福利厚生として食事補助を取り入れたいとお考えの方は、一度弊社にご相談ください。